1996-06-14 第136回国会 衆議院 運輸委員会 第17号
○山下政府委員 ディーゼル車の代替としてＬＰＧ自動車の普及を進めるということ自体は、当面の大気汚染の防止対策としては非常に有効なものと考えております。
○山下政府委員 ディーゼル車の代替としてＬＰＧ自動車の普及を進めるということ自体は、当面の大気汚染の防止対策としては非常に有効なものと考えております。
○山下政府委員 運輸省といたしましても、環境庁のただいまの方針を受けまして、運送業者でございますとか一般ユーザー等、いろいろな団体を通じまして啓蒙活動を行っておるところでございます。
○山下政府委員 今申し上げましたように、相当国民的な理解が要るとともに、法制的にも、交通規制の問題を初め、整備する必要が相当あるかと思っております。
○山下政府委員 スピードリミッターによります最高速度のカットにつきましては、経緯からいたしますと、各メーカー間で非常に過剰な速度競争のおそれがございましたために、自主的に百八十キロメートルに制限しておると聞いております。
○山下政府委員 先ほど申し上げましたように、保安基準に適合しないような車につきましては、整備命令を出すということになっております。それで、その内容どおりやっていただけばそれで結構なわけでございますが、それが行われていない場合は、車の使用の停止でございますとか使用の制限ということをやりますし、これがもし実行されていないということになれば、罰則によって担保するということにいたしております。
○山下政府委員 道路運送車両法に基づきますいろいろな車検証の問題とか、この自重計に対しても、そういった措置をとる必要があるということであれば、その体系に取り組む必要があると考えられます。この辺については、また検討いたしていきたいと思っております。
○山下政府委員 今先生御指摘のように、陸運支局への運転代行事業報告におきまして、保険、共済等への加入状況について報告を求めております。これは、入っているか入っていないかということだけでございますので、やはり利用者保護の面から非常に大事な話でございますので、この報告時におきまして保険証券の写しを添付するという制度をどういうふうにすれば実行できるか、今検討しておるところでございます。
○山下政府委員 社団法人では、先ほどの指針を実現いたしますためにいろいろ努力をしておるわけでございまして、これに入っているということは、その指針に従って努力をしておるということでございますので、こういったものがふえるということがまず必要だと我々も考えておりますので、そういったものを促すための措置をいろいろとっていきたいと思っておるところでございます。
○山下政府委員 私どもは、道路運送法の九十四条によりまして報告を求めております。昨年の十月末現在で、事業者数が千七百四十二社と報告は来ております。これがすべてではないかもしれませんが、大体こういう数でございまして、先ほどおっしゃいましたように、社団法人に入っているのは現在五百三者でございます。
○山下政府委員 この制度全体をいじりましたのが平成二年度でございますから、恐らくそのときだろうと思います。後ほどちょっと確認いたします。
○山下政府委員 六千万円でございます。
○山下政府委員 今委員おっしゃいましたように、運賃改定に伴います労使の問題というのは、労使の関係自体は、これは明らかに自主的に御判断いただく話でございますけれども、こういったことを理由として申請をし、それを政府として認め、今おっしゃいましたような物価安定推進会議等でもそういうことをちゃんとやりなさいという社会的なお約束なわけでございますから、それについて政府としてきちんとした対応をすべきということは
○山下政府委員 事業者団体が運賃や供給量を実質的に差配するということになりますと、これは確かに独禁法の問題が生じるわけでございます。これを、業界の自主的な形もしくは私どもの法的ないろいろな措置を使って、どういうふうにすればこういう問題がクリアにできるか、現在検討をいたしておるところでございます。
○山下政府委員 先ほどちょっとお示ししましたような、全国的に五千両ばかりの減車がなされると申し上げたのは、その数字でございます。 これで十分かとおっしゃられますと、私どもとしては、これで例えばいろいろな指標がぐっと上向いてきたというところまではまだいっていないと評価しております。
○山下政府委員 まだ完全な事実関係の確認ができておりませんが、今考えておりますところでは、道路トンネルの上から岩盤が崩落するといったような外部要因によって起きたものと推測されるわけでございます。
○山下政府委員 任意保険につきましては大蔵省所管でございますが、北海道中央バスから聴取いたしましたところ、このバスにつきましては一般の自動車保険に加入をいたしております。
○山下政府委員 運送約款上は、運行に伴ってみずからの責めに帰すべき事由によって損害が生じました場合は補償するということになっておりまして、そこの判断の問題になってこようかと思います。
○山下政府委員 ただいま委員から御指摘がございましたように、まず体制としては、既に地方ごとに運転代行問題地方協議会を設置をいたしておるわけでございます。これはこの団体ができたから解散するというものではございませんで、むしろ今後こちらと密接な連絡を上りながら健全化を進めていくというのは、もう当然だろうと思います。
○山下政府委員 そのとおりです。
○山下政府委員 先ほどちょっと申し上げましたように、現在の規制緩和推進計画で、人口が同じところは同じ台数にするというような横並びの是正をしていきたいと思っておるところでございます。その後どういうふうにしていくかについては、先ほど申し上げましたように、運行管理の実態、これがきちんとなされておるかどうか、そこらを踏まえながら検討していきたいと思っております。
○山下政府委員 先ほど申し上げましたように、実は最低車両台数が五両とか七両とか十両とか、いろいろございます。これを下回っておる事業者というのは把握をいたしております。一般で四千六百四十一社でございますが、実は五台未満という形で絞った調査はしておりませんが、大体、これよりもちろん多くなるということだろうと思います。
○山下政府委員 今御指摘の、最低車両台数を下回っております事業者につきましては、ことしの春にも事業者の実態とその経営、どういうふうにするつもりなのか、これをまず調査をいたすことといたしております。その結果を踏まえまして、どういう指導をしていくのかについて検討してまいりたいと思っております。
○山下政府委員 交通遺児育英会に対します補助につきましては、今委員御説明ございましたように、経済的に困窮している交通遺児に対する奨学金の貸与という公共的な事業活動を健全に促進するために、国も応分の助成を従来から行ってきたところでございます。
○山下政府委員 いたしておりません。
○山下政府委員 通達ではございません。
○山下政府委員 個人タクシーの高齢化の問題につきましては、本年の六月に見直しを行いまして通達の形で流しております。これは、一つは若い方がもう少し入りやすいような形でいろいろ参入要件を緩めておりますとともに、高齢運転者に対しましては健康診断でございますとか運転の適性診断、こういったものを徹底するようにいたして安全の確保を図っていくということを基本といたしておるところでございます。
○山下政府委員 交通遺児育英会に対します補助につきましては、経済的に困窮している交通遺児に対する奨学金の貸与という公益的な事業活動を健全に促進いたしますために国も応分の助成を行うという考え方に基づきまして、従来から支援してきておるところでございます。
○山下政府委員 この補助金につきましては、私ども一定のルールをつくって、先ほどおっしゃいました所要額に対しましてどれぐらい返ってくるのか、また、それに充てられる利子等もございますから、そういったことを勘案して補助金の計上をしておるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、最終的にはトータルとしての資金状況を見て出すかどうかを決めるわけでございます。
○山下政府委員 お答え申し上げます。 ゴルバチョフ書記長が北京における演説で、確かに十二万ほどアジア部から削減すると言明されたことは事実でございます。その十二万でございますが、御承知のとおり、昨年十二月七日国連におきまして一方的軍縮措置をゴルバチョフ書記長が言われたわけでございますが、その後アジア部から二十万引くという話がソ連側から伝えられているわけでございます。
○山下政府委員 中ソが接近と申しますか、外相会談、かつその結果を踏まえて首脳会談が行われるという方向に向かっている背景といたしまして、それ自体が中国の主張しております平和共存原則の上に中ソ両国の関係を構築する、言うなれば姿勢の変化を示したというところにその基礎があると思うわけでございます。
○山下政府委員 お答え申し上げます。 御承知のとおり、九月の末に国連で中ソ両国の外相が会談をやりました結果、銭其シン中国外相が十二月の初めに訪ソするということが合意されております。その後、シェワルナゼ外相が今度は訪中するということが予定されているというふうに理解いたしております。したがいまして、一般的に言いまして、中ソの関係は改善される方向に向かっている。
○山下政府委員 お答え申し上げます。 アメリカが韓国におりますのは、先ほどおっしゃいました四万四千くらいの兵隊を置いておりますけれども、これを引くか引かないかということは、私どもの知っております限りでは公式には話し合われていないと思います。ただし、．議会とか学者とかいろいろな研究所等におきまして、引いてはどうだといったような議論が行われているのは事実でございます。
○山下政府委員 浜田先生御質問のような、非常に大きな問題につきまして私ごときが御答弁するのはいかがかと思いますが、したがいまして、私見を申し述べさしていただきたいと思いますけれども、言うまでもなく、日本の安全保障政策というのは、平和のための外交努力、それから安保条約の維持、円滑な運用、さらにまた有効適切な自衛力の整備、これが三本柱でございます。
○山下政府委員 浜田先生もう十分御存じだと思いますけれども、アメリカのアジア・太平洋に対する基本的な政策、それ自体は変わっていないと思います。いろいろ検討されていることは事実でございますけれども、現時点では変わっていないと思います。
○山下政府委員 お答え申し上げます。 先生いろいろな点を中ソ関係につきまして御指摘になられまして御質問いただいたわけでございますが、最近の中ソ関係につきましては、御承知のとおりに貿易、経済等いろいろ実務的な分野におきまして関係が拡大する傾向にあるということは十分言い得ることだと思います。
せっかく調べましたから若干開陳したいと思いますけれども、五十一年五月十八日の衆議院の社会労働委員会で山下政府委員、これは山下眞臣厚生省環境衛生局水道環境部長さんだそうですが、「今度の法律、これは何に準拠して改正されましたか。」という問いに対して「やはり先ほど来先生がおっしゃっておられます事業者責任の原則、ＰＰＰの原則、これが根本にあると思います。」こうおっしゃっています。
山下政府委員のお答えの方でも、それは憲法上問題があるけれども、一般的な経費といたしましては、いわゆる復員業務の一環としてのいろいろな予算の方で計上してあるのでそれで賄う。
そうして、これは一体復活させて何とかならないのか、こういうことに対して、山下政府委員、これは山下春江さんだと思うんですが、こういうふうに答えておられるんです。「憲法の建前上、ただいまの場合では、どうしても政府が直接合祀に参与することは適当でないと思います。」、こう答えて、二千八百万円合祀事務の事務費を計上したことが、これは憲法違反だということで予備費に回されたことに対して見解を述べているんです。
○山下政府委員 お答え申し上げます。 先生、既に御承知かと思いますけれども、政府が従前来御説明申し上げておりますとおり、八五年以降約四年間にＦ１６の二飛行隊を配備するということが予定されているわけでございます。
○山下政府委員 お答え申し上げます。
○山下政府委員 すでにもう昭和二十年代に、外国人に対する生活保護の適用ということで明確に通知をいたしております。かつまた、予算も保護費ということで、国内の一般国民と同じ予算で保護費の中で処置をいたしておるわけで、特にそれを改める必要はないわけでございますが、こういった難民条約の批准等に絡めまして、一層その趣旨の徹底を図るという意味での通知、指導等はいたしたいと考えておるところでございます。
○山下政府委員 生活保護につきましては、昭和二十五年の制度発足以来、実質的に内外人同じ取り扱いで生活保護を実施いたしてきているわけでございます。去る国際人権規約、今回の難民条約、これにつきましても行政措置、予算上内国民と同様の待遇をいたしてきておるということで、条約批准に全く支障がないというふうに考えておる次第でございます。
○山下政府委員 二番目のお尋ねの、在宅重度障害者に対する福祉手当、ただいま提案されておりますこの法律案の中におきまして国籍要件の撤廃ということをいたしておりますので、この法案が成立いたしますれば、外国人の方にも差し上げることに相なります。
○山下政府委員 先生ただいま御指摘をいただきましたように、現在の健康診査の費用、実は社会保険診療報酬の点数表の乙表に基づいて積算をいたしまして補助をいたしておりますために、五十二年以来その単価が変わっておらないという実情でございます。自治体におかれて非常な御努力をいただいておるというのは私どもよく承知いたしておりますし、またこの事業の重要性は先生の御指摘のとおりでございます。